政府は２５日発表した９月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」として、据え置いた。茂木敏充経済財政担当相は記者会見で、景気回復期の長さについて「９月まで５８カ月と、（５７カ月だった）戦後２位の『いざなぎ』を超えた可能性が高い」との認識を示した。
個別項目では、好調な新車販売などを背景に、個人消費の判断を「緩やかに持ち直している」で維持。公共投資は「堅調に推移している」、雇用情勢は「改善している」との表現をそれぞれ変えなかった。
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