流通大手イオンが、全国で展開するショッピングセンター「イオンモール」での象牙製品の販売を二〇二〇年から禁止する方針を固めたことが、同社への取材で分かった。密猟によるアフリカゾウ絶滅の懸念から、ワシントン条約締約国会議は各国に国内市場の閉鎖を求める決議を採択し、米国や中国などが閉鎖する中、日本政府は「日本国内の取引は密猟と関係がない」として容認。しかし、インターネット大手の楽天も七月に出品禁止とするなど、民間で国内取引禁止の動きが加速している。
イオンの金丸治子グループ環境・社会貢献部長は「国内市場閉鎖の世界的な動きが広がっている。自然の恵みを受ける事業者として、同じ方向を目指している」と理由を説明する。
イオン直営店では一五年六月に販売を禁止している。全国に約百八十あるイオンモール内の印章店での禁止も求め、店側と交渉を進めていた。合意を得られる見通しが付いたという。
アフリカゾウは密猟の悪化で絶滅が懸念されたため、象牙は一九九〇年以降、国際取引が原則禁止になった。だが近年、密猟がさらに悪化したため、条約締約国会議は昨年、各国に国内市場の閉鎖を求める決議を採択した。米国などは既に取引を禁止し、中国も年末までに禁止する。一方、日本は決議の対象外だと主張し、六月に種の保存法を改正。罰則を強化するなど規制を強化したが、取引は容認している。
楽天は七月一日付で規約を変更し、通販サイト「楽天市場」などで象牙製品の出品禁止を決めた。理由は「国際世論の高まり」などと説明していた。
＜象牙の取引規制＞ ワシントン条約は激減するアフリカゾウを守るため、象牙の国際取引を原則禁止している。日本国内では、種の保存法に基づき、全形を保った牙の所有者は「自然環境研究センター」から登録票の発行を受ければ売買できる。印鑑など象牙製品の取り扱い事業者に対しては、６月の同法改正で届け出制から登録制に変更され、登録時や５年ごとの更新時に環境省などの審査を受けることを義務付け、違反があった場合は登録を取り消すなど、規制が強化された。
ソース
東京新聞:イオンモール、象牙禁止へ 民間が先行、政府は容認:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090602000228.html