取扱量減の業者抽出へ 県産品風評調査
農林水産省が今年度実施する東京電力福島第一原発事故による福島県産品の風評払拭（ふっしょく）に向けた実態調査は、事故前と比べて県産品の取扱量が顕著に減った小売・流通業者らを明確にする。その結果に基づき、仕入れ控えの解消に向けた施策を講じる。５日に福島市で開かれた政府、県、ＪＡなどによる風評対策協議会で明らかにした。
これまでの協議会で、県産米を県外の小売店で取り扱ってもらえなかったり、牛肉の競りに参加する業者が減少したりしている現状が、ＪＡなどから報告された。風評の本質的な払拭には、こうした業者を洗い出し、県産品を敬遠している理由を尋ねた上で適切な対策を取る必要があると判断した。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000384-fminpo-l07
6/6(火) 12:34配信 福島民報