【悲報】財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532