【悲報】重税地獄 国民健康保険、国民年金、介護保険 値上げラッシュ
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/100/030000d
富裕層や大企業は、税金逃れのためのさまざまな“抜け道”があるのに、
サラリーマンや非正規労働者は税金や保険料を滞納すると、生活費や年金などの差し押さえを容赦なく受ける。
中低所得層の家計を痛め、貧困に追い打ちをかける異常事態が拡大している。
国民健康保険や住民税、介護保険などの保険料決定通知書が役所から各家庭に届き始めるこの時期、
負担の重さに、あらためてため息がでる。
総務省の２０１６年調査によると、勤労者世帯が払う年金や医療、介護保険料の月平均額は約５万６０００円で、
10年前より９０００円近く増え、実収入に対する割合は９％から11％に上昇し、家計を圧迫する。
東京23区 国保料値上げで問い合わせ殺到
「どうしてこんなに値上がりしてるんだ」「高すぎて払えない」
東京都在住の国保加入者に、６月半ばごろから国民健康保険料（税）※の決定通知書が届き始めた。
値上がりを知って区役所の国保課窓口に詰めかける人や、電話が殺到している。
杉並区役所では発送から約１週間で１６００件を超す問い合わせが寄せられたという。
東京23区の国保料は特別区長会が統一していて、今年度は１人平均年11万８４４１円。
年々上がっているが、前年度比７２５２円増は過去10年で最大の上げ幅。
40歳以上の夫婦と子ども１人の３人世帯で年所得３００万円のモデルケースでみると、年29万８４３７円。
１カ月分の収入がまるまる国保料に消えるわけだ。
東京都に限らず、全国的に国保料は高騰し続けている。
その原因は「国保加入者は低所得なのに保険料は高い」という構造的問題がある。
国民健康保険事業が始まった１９６１年は、加入者の大半が農林水産業や自営業者だったが、
現在は、年金生活者などの無職者と非正規雇用者が約８割を占める。
保険料は上がり続けているのに平均所得は90年代前半をピークに下がり続け、
２０１５年度は１３０万円台（１７５ページの表）。
にもかかわらず、所得に占める１人当たりの保険料負担率は９・９％と、大企業の組合健保の５・３％の倍近い。
一方、80年代に50％を超えていた国保の総収入に占める国庫支出金の割合は25％に下げられている。
こうした構造的問題から支払いが困難になった滞納世帯（16年）は３１２・５万世帯と、全世帯の15・９％を占める。
全国の市町村が執行した滞納処分は29万８０００件、差し押さえ金額は９６８億円にも上る。
本誌でもこれまで何度か伝えてきたが、国保料を払えない人の保険証を取り上げたり、
差し押さえ件数が増えた自治体に「報奨金」を出す“仕組み”もある。
たとえば東京都。「１００件差し押さえれば１０００万円」「３００件差し押さえれば２０００万円」というように、
差し押さえ件数や保険証の取り上げ件数に応じて都から市区町村に特別調整交付金が出され、
15年度に交付された額は総額約10億円に上る。
この陰で、どれだけ過酷な取り立てが行われているか――。