【悲報】民進追及に財務省「確認控える」
2017年8月30日 21時59分
大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省は３０日、
近畿財務局が契約締結前に、売買想定額を学園に伝えていたことを示す音声データについて、
「捜査の対象になっており、財務省自らの調査は控えたい」と確認を拒んだ。
民進党が同日の党会合で、音声データの内容を提示し、真偽をただしたのに対し答えた。
音声データによると、近畿財務局の担当者が昨年５月、
「１億３０００万円を下回る金額は提示できない」と伝えていた。
「価格を提示したことはない」とする佐川宣寿・財務省理財局長（当時）の今年３月の国会答弁との食い違いが指摘されているが、
党会合に出席した財務省理財局の富山一成次長らはこの日、
「（捜査に）どのような影響が出るか分からないので控えたい」などと繰り返した。
https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00m/040/116000c