安倍晋三政権は、岩盤規制改革を看板政策に掲げ、文部科学省の権益や権限を取り上げた。内閣府所管の国家戦略特区を活用した大学の学部新増設が、その最たるものである。
この国家戦略特区を活用した学部新設の第1弾となったのが、今春、千葉県成田市に誕生した国際医療福祉大（本部：栃木県大田原市）の医学部新設だ。
成田市と同大は共同で“国際医療学園都市構想”を提案し、特区事業として2015年11月に政府に認められたもので、医学部の新設は1979年の琉球大医学部設置以来、実に38年ぶりだった。
千葉県内の医師不足は深刻で、2014年の厚労省の調査では、県の人口10万人あたりの医師数は182.9人で全国45位。それでも日本医師会は反対している。理由は単純。新しい医者が増えると、既存の医者が“食いっぱぐれる”からだ。
そして、国家戦略特区を活用した学部新設といえば、国会で厳しい追及に遭っている学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設をめぐる事案だ。安倍首相と30年以上の親交があるとされる、加計孝太郎氏が理事長を務める同学園については、政府が今年1月、愛媛県今治市の国家戦略特区を活用した獣医学部新設の事業者として、岡山理科大を傘下に持つ同学園を選定した。
こちらの新設は何と52年ぶり。「設置せよ」という圧力と同時に、獣医師会からは「開学阻止」の圧力がかかったことは国際医福大と同じ構図だ。