安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区による特例で獣医学部新設をすすめている問題で３日、同学園が特区の事業者に認められる２カ月以上前に2018年４月開学を前提に地盤調査に着手していたことが本紙の調べでわかりました。
今治市は昨年１０月２５日、市議会の国家戦略特区特別委員協議会(特区協議会)に､「開学までのスケジュール」という資料を提出しました。スケジュール表は、獣医学部の１８年４月開学を前提に記述。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者として認定された今年１月２０日より前に、「事業者によるボーリング調査」の予定が明記されていました。
予定地（１６・８ヘクタール）は当時、今治市土地開発公社と市が所有していました。加計学園は、予定地で昨年１０月３１日～１２月１９日までの期間に計２４カ所を掘削。市は、昨年１０月に加計学園側からボーリング調査の申請があったので認めたとしています。
市は、希望者がいれば全員に調査を実施させるとしていましたが、公募はしていませんでした。調査に伴う土地の使用料は「無償譲渡が前提の土地だったので設定しなかった」としています。
特区協議会に市が提出した資料には、調査を認めた理由を「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため」としていました。
今治市は、本紙に「昨年９月から１０月にかけて国家戦略特区の会議を内閣府と共に開催するなかで、内閣府も１８年４月開学の思いを共有していると判断していた」と説明しています。
内閣府が１８年４月開学の方針を明らかにしたのは昨年１１月１８日。今治市は、公表以前に内閣府の方針を知り準備をすすめた形です。
愛媛県と今治市 校舎建設費補助
愛媛県と今治市は、加計学園の校舎建設費に９６億円を上限に補助金を出すとしており、市は６４億円を負担します。市の１７年度予算総額（一般会計）は８１５億円。そのうち、教育費は約５１・６億円（６・３％）です。
日本共産党の松田澄子市議は、市議会で中学卒業までの通院医療費無料化を求めた際、年間約２・８億円の費用がかかるとして拒否されたことを振り返り､｢巨額なお金の使い道を決めるのに議論は少なく､市民不在で進められた｡安倍首相による国政の私物化で行政がゆがめられたのなら重大問題だ」と指摘します。
ソース
加計 認定前に地盤調査 ２０１８年４月開学を前提に/今治市「内閣府のスケジュール感に対応」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-04/2017060401_02_1.html