菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/
(一部)
ケナタッチ氏は、得た情報に基づいて法案についての評価を述べた上で、「早まった判断をするつもりはありません」と断った上で、情報の正確性を確かめるための４つの質問を行っている。つまり、指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をしているのだ。それは次のような指摘（要約）だ。
１．法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されない。
２．監視活動の前に令状を採る手続を強化する計画がない。
３．国家安全保障のための監視活動に許可を与える独立機関を法定する計画もなく、重要なチェック体制を設けるかどうかは、監視活動を行う機関の裁量に委ねられている。
４．警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか、または、必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかついて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の、裁判所の力量も含まれる。
５．警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される。日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた（却下は３％以下）との情報がある。
そして、ケナタッチ氏からの４つの質問（要点）は次のようなものだ。
１．上記の批判の正確性に関して、追加情報および/または見解を下さい。
２．法案の審議状況について情報を下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との適合性について情報を下さい。
４．市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、公衆参加の機会に関する詳細を下さい。
これは、得た情報をもとに評価し、その正確性を相手に確かめたり、説明や協議する機会を得たりする、双方向の公明正大なプロセスだ。指摘に誤りがあれば正し、日本が批准している自由権規約約１７条などに適合していないなら、その助言に沿って日本が法案を正せばよいだけの話だ。「抗議」をする性質のものではない。