東芝に続き富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も決算延期だ。背景には二重のガバナンス問題が透ける。
ニュージーランドの関連会社の過去決算を第三者委員会で調査するため、通期決算発表を延期。「海外子会社の不適切会計」「決算延期」という東芝と同じキーワードで失望売りが殺到し、株価は一時5カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
事件の発端は、2015年9月に子会社の富士ゼロックスのニュージーランド子会社（FXNZ）で内部告発があったことだ。
複合機のリース時には、機器代金と保守代金をまとめて売り上げ計上し、実際の資金回収は利用状況に応じて顧客から受け取る手数料で行う。ところが15年以前の数年間、実際に回収できる額より過剰な金額を計上していたことが、その後の富士ゼロックスの社内調査で判明した。その後、16年に現地報道で事態が広く知られ、追訴には至らなかったもののＳＦＯ（重大詐欺捜査局）など国家機関も調査に動く騒ぎとなった。
監査法人からの要請もあり、17年3月にＨＤで社内調査チームを、さらに今回第三者委員会を設置して調査を行う必要に迫られた。これが一連の顛末だ。
東芝の不正会計では担当の監査法人の責任も問われた。ＨＤの監査を担うあずさ監査法人が、前任の新日本監査法人が不問に付したFXNZの問題を再度俎上に載せ、さらに第三者委員会の立ち上げにまで踏み込ませたのには、こうした背景もあるだろう。
● ガバナンス不在が露呈
今回の事件は富士フイルムＨＤ内の微妙なガバナンス構造を浮かび上がらせる。
FXNZは米ゼロックスの英子会社が母体で、設立は1960年にさかのぼる。一方、ゼロックスと富士フイルムの合弁で富士ゼロックスができたのは62年のこと。「オセアニアは長くゼロックスのテリトリーだった」（ＨＤ幹部）こともあり、ゼロックスが源流のFXNZを、後から親会社になった“新参”の日本企業である富士ゼロックスがグリップできなかった可能性がある。
同様のことがＨＤと富士ゼロックスの関係においても言える。15年に孫会社のFXNZで発覚した事件がＨＤ案件となるまでに2年を要したが、「富士ゼロックスから情報が上がってこず、事件を把握したのは（報道があった）16年ごろ」と前出の幹部は明かす。
というのも、富士ゼロックスはＨＤの連結営業利益の約50％を稼ぎ出す“強過ぎる子会社”であり、親会社がガバナンスを利かせにくい微妙な力関係にあるのだ。
問題の本質は「数年間で累積220億円の損失」という額ではない。海外、そして子会社をいかに統治するかという、グローバル企業なら「当たり前」の経営力の有無が問われている。
ソース
富士フイルム不適切会計、原因はまたも「強すぎる海外子会社」 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00126659-diamond-bus_all