http://www.nikkei.com/content/pic/20170317/96958A9E889DE3E6E3EAEAE1E1E2E3E5E2E1E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSXMZO1418739017032017MM8002-PN1-2.jpg
政投銀は東芝メモリに出資するための受け皿ファンドを設ける検討に入った。官民ファンドの産業革新機構にも出資を求める方向で関係機関と協議に入った。議決権の34％を持てば会社経営の重要事項に拒否権を持てるため、競合する国などへの技術流出に一定の歯止めをかけることができる。
東芝メモリの売却額は1.5兆～２兆円とされ、半分を銀行借り入れで対応すれば、株式の３割強を握るのに約３千億円が必要になる。政府系金融のほかに、東芝の取引先企業などに出資を募る案も浮上している。
経産省も革新機構の活用を視野に、東芝メモリを支援する検討に入った。半導体の基幹技術や国内の雇用を維持するとともに技術流出を防ぐためにも海外勢に売却後も経営に関与できるような仕組みが必要とみている。
東芝は海外の原子力発電事業に関連した巨額損失を計上する見通し。このため一時的に債務超過に転落することから、成長事業の半導体メモリー売却で資本を捻出する計画だ。
（了）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14188330X10C17A3MM8000/
2017/3/17 1:23 日本経済新聞 電子版