東芝再建に公的資金案 半導体分社、政策投資銀を活用
経営再建中の東芝を巡り、公的資金を使って支援しようという動きが出てきた。東芝が分離・売却する半導体事業の新会社「東芝メモリ」について、政府系の日本政策投資銀行が一部出資する検討に入った。経済産業省も官民ファンドの活用を模索する。東芝メモリの入札にはライバルの韓国・台湾勢などが関心を示している。海外への技術流出を防ぐため、外資傘下になっても日本勢として一定の株式を確保する必要があると判断した。
東芝メモリは29日に１次入札の提案を締め切る予定で、東芝とＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル、韓国のＳＫハイニックスをはじめとした10社程度のメーカーなどが意欲を示している。東芝は株式の半分以上を手放す考え。ライバルの中国勢や韓国勢、台湾勢も入札に参加する意欲を示している。
これに対し、経済界からは「技術や人が国外に流出するのは問題だ」（経団連の榊原定征会長）と懸念する声が浮上。東芝の綱川智社長も14日の記者会見で「半導体は国の安全なども関係するのでそれを意識して相手先を選ぶ」と表明した。
政府内でも「技術流出の観点から中国・台湾勢への売却は特に厳しい」（経産省幹部）との見方が出ており、政府系を交えた対応策の検討が始まった。
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