ＮＨＫの日曜討論で、今村復興大臣は、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域で、住民が居住する拠点を整備する事業について、「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。
この中で今村復興大臣は、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域の一部で、国費を投じてインフラ整備や除染を行い、住民などが居住する「特定復興再生拠点区域」を整備する事業について、「時間との勝負でもある。避難先で生活ができ、家を建てる人もいる。子どもの学校のこともある」と述べました。
そのうえで、今村大臣は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。
これに対し、福島県の内堀知事は「比較的放射線量の低いところに復興拠点を設け、帰れるエリアがあり得るということを住民の皆さんに示し、希望を見せることで、ひとつのスタートにしていきたい。すぐに戻れない方に対しては、復興公営住宅の整備を進めており、平成２９年度にはほぼ出来上がる。長い時間の中で、住民の皆さんが帰還を判断できるよう対応すべきだ」と述べました。
また、被災地の産業の再生について、岩手県の達増知事は「操業を休んでいた時期に販路がなくなってしまったのを元に戻すのは難しく、オールジャパンの力を借りて、販路の新しい開拓や新しいビジネスの人材育成などを政府にはお願いしたい」と述べました。
宮城県の村井知事は「グループ補助金で建物はできて機械も入り、人手も確保できるようになったが、売り先が見つからずに水産業がまだ苦しんでいる。国内市場だけではなく、海外に打って出なければならない。ベトナムや中国に販路を広げようと思って懸命に努力している」と述べました。
ソース
帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ” | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908151000.html