［ロサンゼルス ９日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O)は、難民や移民を雇用する方針を発表した後、消費者の認識が低下していることが調査により分かった。
同社のシュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２９日、今後５年間に難民１万人を世界で採用する計画を発表。これを受け、トランプ大統領の支持者らはツイッターなどでスターバックスのボイコットを呼び掛けた。
ＣＥＯは従業員に宛てた書簡で、アメリカンドリームという約束に「疑問が投げ掛けられている」と述べ、「皆が長い間、当然のものだと考えていた礼節と人権が攻撃にさらされている」と訴えた。
調査会社ユーガブ・ブランドインデックスによると、スターバックスの消費者認識レベルは、方針発表から２月１３日までに３分の２低下。その後、回復していない。
ポジティブな評判からネガティブな評判を差し引いた「バズ・スコア」は同期間中、１２から低下し４となった。スコアの範囲は最高が１００、最低がマイナス１００で、ゼロが中間となる。
ＣＥＯの難民に関する発言が出る前は、「次回コーヒーを買う時はスターバックスを検討する」と答えた消費者は３０％だったが、現在は２６％程度。一時２４％まで低下していたという。
ユーガブのテッド・マージリＣＥＯは「消費者の認識はほぼ即座に低下した」と指摘。「スターバックスの発表は同社にネガティブな影響を与え、短期的に売り上げにも悪影響が出る可能性を示唆している」と述べた。
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