共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対し、民進党などが「捜査機関の恣意（しい）的運用の危険」を訴え、国民の不安をあおる批判が相変わらず続いている。一方、金田勝年法相が答弁に詰まる場面も目立つ。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２３日、法案の準備の遅れに懸念を示し、政府が目指す３月１０日の閣議決定は困難との見方を示した。（田中一世）
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