２０１７年度末までに待機児童をゼロにするとした政府目標を巡り、安倍晋三首相が事実上の断念を表明した。働く女性が予想以上に増えたことを強調したが、預け先のない親にとっては死活問題で、怒りの声が上がる。保育所整備の厳しさを知る自治体や事業者は見通しの甘さにあきれ顔だ。
「期限まで１年以上あるのに…。首相は投げ出すのが早すぎる」。１歳の長男がいる横浜市の女性会社員（３６）は憤る。４月からの職場復帰に向け、七つの認可保育所に申し込んだが、１次選考は全滅。管理職への道は諦めかけている。「日本中に待機児童があふれる今の状況では、女性が活躍できるはずがない」
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2017年02月18日 12時08分 佐賀新聞
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