プレミアムフライデー、15時退社は本当に可能か
月末金曜日に消費を喚起する「プレミアムフライデー」の24日開始を前に、小売りや外食、旅行などの業界が盛り上がっている。特別メニューの提供や抽選会の実施など、財布のひもを緩めさせるための施策を打ち出している。ただ、プレミアムフライデーは終業時間を15時に切り上げ、消費者が自由時間を持つことが前提だ。こちらについては企業の動きが鈍く、かみ合っていないようだ。
経済産業省はプレミアムフライデーを官民連携の取り組みに位置付け、広告費などとして2016年度の補正予算に2億円を計上した。プレミアムフライデーに賛同する企業・団体向けロゴマークの使用申請企業・団体数は、1月26日時点で900超となった。
1月中旬に開かれた日本百貨店協会の賀詞交歓会。「プレミアムフライデーの日は、百貨店の皆さんは休みではなくなる。しっかり利益を出した後、ゆっくり休みを取るようお願いしたい」。来賓の高木陽介経済産業副大臣のあいさつに、会場に苦笑が広がった。
ある百貨店幹部は「製造業向けの施策ではないか」と切り捨てる。「祝日を増やした方が企業は休みやすく、効果が出るのでは」（別の百貨店幹部）との声も上がる。
岡崎双一イオンリテール社長はプレミアムフライデーについて「強いタイトルを付けた企画をしている」と意気込む。一方で「金曜15時に（企業が）休みにならなければ、インパクトは返ってこない」と懸念を示す。
DeNAトラベル（東京都新宿区）が男女509人を対象に1月に実施したアンケートでは、プレミアムフライデーが導入されると出費が「増えそう」「やや増えそう」と答えた人が計74・4％となった。一方で、勤め先はプレミアムフライデーを「導入予定ではない」人は全体の55・0％で、「導入済み」「導入予定」の計2・2％を大きく上回った。
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