米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を明記した１９９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の合意直前、米側が内部資料で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの危険性に触れ、その直後、ＳＡＣＯ最終報告からオスプレイの表記を削除していたことが分かった。合意２カ月前の日米協議では、普天間の代替施設を巡り日本側が国内向けの説明の仕方を尋ねたのに対し、米側がオスプレイには直接触れない回答例を示していたことも判明した。
琉球大の我部政明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米軍が作成し当時の防衛庁と交わした９６年１１月２７日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」に、オスプレイを巡る１３の論点が示されていた。米軍は９０年代からオスプレイの沖縄配備を検討していたとされ、問答集では「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及。「既存のヘリと比べ安全か？」とする想定質問があった（回答はなし）。
また、普天間返還を巡る同年１０月２２日の日米協議の「議事録」では、日本側が代替施設の滑走路の長さを沖縄県側へどう説明するか助言を要請。回答例として「オスプレイには触れない」「具体的に言及する」「既存機種に合わせて（滑走路を）建設し、後に米政府がオスプレイ配備を発表したら延長する」の３案が併記されていた。その後、１１月の想定問答集で米側は「防衛庁の望ましい回答」として「代替の海上施設は普天間に配備されたヘリの移転先でありヘリポートである」と記し、オスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていた。
こうした経緯の中、同年１１月２２日に作成され「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と記載されたＳＡＣＯ最終報告の「草案」から、１２月２日の最終報告では「オスプレイ」の文言が削られていた。
９６年当時、オスプレイの沖縄配備計画は米側ではオープンとなっていたが、９１、９２年に重大事故を起こし、沖縄の反発を恐れる日本政府の思惑もあってＳＡＣＯ最終報告に明記されなかった。
その過程で米政府は「沖縄の住民に対する説得は日本政府の責任」と強調する一方、日本政府は責任を負いたくない姿勢を見せていた。
お互いの責任のなすりつけ合いの結果と言える。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6228627
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