刑務所で過ごす「懲役刑」と「禁錮刑」を廃止し、刑務作業に加えて教育なども受けやすくする新たな刑罰への一本化を法務省が検討していることがわかった。若者や高齢の受刑者など、それぞれの事情に柔軟に対応する狙いがある。法相の諮問機関「法制審議会」に２月にも諮問。実現すれば、１９０７（明治４０）年の刑法制定以来の刑罰制度の見直しとなる。
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(中略) このほか同省は、裁判官が有罪と認めたうえで、判決や刑を言い渡さずに社会内で一定期間を過ごさせ、立ち直るかを見極める「宣告猶予」制度の導入も検討。猶予の間は、保護観察所の指導などを想定している。こうした案を含めて法制審にはかる。
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