（前略）
一体、なにを考えているのか
いったい何なのか。トランプ氏は通商・貿易・外交政策に関する発言の中で中国、メキシコを改めて批判しただけでなく、ロシアと日本も槍玉に上げたのだ。対日貿易赤字の問題で日本は2回名指しされた。
そしてメキシコでの新工場建設計画の撤回を発表したフォード・モーターと、米国の工場への新たな投資計画を発表したフィアット・クライスラー・オートモービルズに対して謝辞をあらわした。
だが、トヨタ自動車の豊田章男社長が9日午後（日本時間10日未明）、デトロイトで米国に今後5年間で100億ドル（約1兆1700億円）を投資すると表明したにも拘わらず、記者会見でトヨタへの言及はなかった。
トヨタがメキシコでの新工場建設計画中止を言明しなかったからだろうか。そもそも自由貿易の原則やWTO（世界貿易機構）のルールからして、メキシコ進出継続を曲げないトヨタやゼネラルモーターズ（GM）の方が「正論」である。
トランプ次期大統領を筆頭に、通商貿易政策を担うピーター・ナバロ次期国家通商会議（NTC）議長やロバート・ライトハイザー次期米通商代表部（USTR）代表に対して「正論」は通じない。むしろフォード、クライスラー、そして日産のカルロス・ゴーン社長ように「巧論」で臨まなければならない相手なのだ。
それは良い悪いの問題ではない。想起すべきは、1月5日午後1時過ぎ（日本時間6日午前3時過ぎ）にトランプ氏がツイッターで「トヨタ批判」を発信したことだ。
その直前の5日午後に都内のホテルで開かれた経済3団体の新春祝賀会に出席した豊田章男社長が記者の質問に対してメキシコ進出に変更はないと回答し、それを米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた直後のことだった。
豊田氏発言にいち早く反応したということだ。では、その企図するものはいったい何だったのか。
26、27日のいずれであれ、安倍首相はトランプ大統領と会談する際に「お土産」を持って来いという「警告」だったのではないか。それは①日本の安全保障担保としての米国製軍需品購入、②通貨（円）安批判への防御としての米国債購入、③日米財政パートナーシップ構築のための米国インフラへの投資―である。
安倍首相が与し易い相手と考えたに違いないトランプ次期大統領に「正論」が通じないとしても、彼の本質は「究極のセールスマン」であるから、日本が優良な顧客になるしか当面のトランプ対策はないのかもしれない。
（全文は以下より）
http://news.livedoor.com/article/detail/12539771/
2017年1月14日 7時0分