自民、改憲論議促進へ論点整理　野党主張も盛り込む方向

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017010701000976.jpg
自民党は憲法改正の対象となり得る項目について論点を整理し、公表する検討に入った。改憲項目の絞り込みに向けた与野党論議の土俵をつくるのが狙い。


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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010701000954.html

とりま緊急事態条項の優先改憲で9条や国民主権の制限など改憲困難が見込まれる項目は後回しだな

改憲を国民に味わっていただく戦略ですわ

緊急事態条項決まったら緊急事態発令して永久に選挙停止で安倍永世総理大臣の誕生である

緊急事態条項改憲
↓
オリンピックで自作自演テロもどきする
↓
永久自民政権誕生

安倍首相が本格的に改憲に動き出した！ 国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上
2017.01.06
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170106/Litera_2833.html?_p=all

　さらに、「私立学校への補助金支出の合憲化」「環境権の創設」などは、一見もっともらしいが、ちゃんちゃら可笑しい。

「私立学校への補助金支出の合憲化」は、憲法89条が《公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない》としていることから私立学校への補助金支出が憲法違反にあたると言いたいのだろうが、1946年に金森徳次郎国務大臣が、98年には町村信孝文部大臣がそれぞれ「私立学校への助成は憲法違反ではない」と明言している。現行憲法でも私学への補助金支出は憲法上、問題ないのだ。

「環境権」も同じだ。自民党の憲法改正草案では「環境保全の責務」として《国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない》と条文を新たに加えているが、国民の環境権は現行憲法13条の幸福追求権と25条の生存権によって保障されていると考えられる。だいたい、政府は環境保全の責務を課す以前に、騒音や公害訴訟において13条と25条に則って積極的にその責任を認めるのが先ではないのか。いや、原発再稼働を容認し、TPP法案に躍起になって地球温暖化対策のための「パリ協定」承認案可決を後回しにしたような政権が「環境権ガー」などと喚くのは、片腹痛いというものだ。

まさかナチスを体験出来るとは思わなかったわ