政府は２０１７年以降、受信料を含むＮＨＫ改革の議論を本格化させる。前回の総務省の有識者会議で、ＮＨＫは今月、受信契約を結んでいない世帯がテレビの設置状況を申告する仕組みを「研究事例」として提示し、事実上、法改正の検討を求めた。今後、インターネットで番組の同時配信を常時行うことになれば、テレビなどで受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい意向だ。
受信料の水準をめぐっては、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっており、「テレビがない」として受信契約を結ばない世帯が引き下げているようだ。
この案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
ＮＨＫは「視聴者・国民の理解を得ることが前提」とする一方、「契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット同時配信を常時行うことが認められた場合、「受信料制度を毀損しない仕組みが重要だ」として、一定の負担を求める構え。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは支払い義務は生じず、視聴契約に基づき料金を徴収するという。
ＮＨＫにとって、ネット同時配信を常時行えば、コスト増となる。だが、新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161227/dms1612271530021-n1.htm