政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていて、福島産のコメや肉用牛の販売価格は、去年、全国平均を１割ほど下回りました。
こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。
また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814421000.html