政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。
使用済み燃料の取り出しまでに最短で５年半、すべての作業が完了するまでには、およそ３０年かかると見込んでいます。
もんじゅをめぐって、立地する福井県や敦賀市からは、廃炉になった場合、これまで行ってきた研究開発や地元の雇用などに影響が出ることを懸念する声が上がっています。
福井県と関係省庁は、周辺地域が担ってきた原子力分野の研究開発や人材育成の拠点としての役割を維持するため、もんじゅの敷地内に研究用の原子炉を新設することで調整していることがわかりました。
大学や研究機関の研究用の原子炉が想定されていて、年内に廃炉が決まった場合は、来年以降、施設の規模や設置する主体など具体的な検討に入る方向で調整が進められています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789221000.html