総務省は７日、スマートフォンの「実質ゼロ円」など大幅な値引き販売を規制した指針に違反していたとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に再発防止策の報告を求める行政処分を行った。同省は４月、３社に値引き販売の改善を指導したが、その後も過剰な値引きが行われていたため、電気通信事業法に基づき、指導より重い行政処分とした。報告の期限は今月末。
総務省は４月、「スマホ端末の高額な割引は通信料金の高止まりの原因となる」との理由で、端末価格が実質的にゼロ円前後となる購入補助の是正を求める指針の適用を開始した。
しかし３社は、４月以降も自社のクレジットカード加入者や契約者などに端末代金の割引などに使えるクーポンを提供していた。総務省はこれについて「指針に沿わない不適正な購入補助」と判断した。（2016/10/07-20:52）
ソース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100700444&g=eco