予備自衛官確保へ 税制上の優遇措置制度新設へ8月21日 5時53分 NHK
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防衛省は、大規模災害などの際に招集される予備自衛官などの確保に向けて、予備自衛官を雇う企業が、招集に備えて必要となる人件費などを積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固めました。
予備自衛官や即応予備自衛官は、ふだんは企業などで働いている人たちが、大規模災害などの際に招集され、自衛官として活動する制度です。
防衛省は、緊急時に万全に対応するためこうした自衛官の継続的な確保を目指していますが、必要とする人数には達しておらず、企業が招集による従業員の不在を避けようと、雇用に消極的になる面もあるのではないかとしています。
このため防衛省は、企業が従業員の招集に備え、代わりの人を雇うための人件費などを積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固め、来年度（平成２９年度）の税制改正要望に盛り込むことになりました。
また、防衛省は、女性の活躍と働き方改革を推進するため、防衛医科大学校に託児施設を新設するほか、東京・市ヶ谷の防衛省に託児所が設置されることを受け、職員が子どもと一緒に車で出勤できるように立体駐車場を整備する方針で、来年度予算案の概算要求に必要な費用を盛り込むことにしています。