また、来年1月から本格導入される「マイナンバー制度」も、戦争法案とセットで見ると、極めて怪しい制度となる。
「この制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、個人の収入や支出、税金などを完全透明化するのが目的ですが、仮に『徴兵制』が導入された場合には“兵役逃れの検知システム”に様変わりする可能性もある。国民の詳細な個人情報を、国がコンピューターで一括管理するシステムですから、いかようにも運用できるというわけです」(同)
さらに安倍首相は、安保関連法案成立の流れを作る前段階として、昨年4月に「武器輸出三原則」も事実上の撤廃に持ち込んでいる。もはや安倍政権の“暴走”は、後戻りできないところまできていそうだ。
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安倍政権が進めている安保法案は紛れもない戦争法案である。当然、今後は自衛隊の志願者はいなくなる。そして海外派遣された自衛隊員は多数死にます。
自衛官の数が減るのは明白だが志願者は減少。そうなれば自動的に徴兵制になるのは自然な流れである。まずは経済的徴兵制だろう。現在、国会では参議院の安保法制の審議が行われているが、安倍政権は徴兵制は有り得ないと答弁している。