防衛省関係者が声を潜めこう語る。
「安保関連法案には8割の国民が反対している以上、今後は入隊者志願者が増えるはずがない。それどころか、既存の隊員たちも、アベノミクスの影響で景気の良いうちに民間企業への転職などを考えている。この隊員激減の危機を乗り切るため、『徴兵制度』の導入が水面下で真剣に議論され始めた。安倍首相も、この危機は織り込み済みだと噂されています」
にわかには信じがたい話だが、「安倍政権がこれまで推し進めてきた数々の政策を見れば、すべてが徴兵制の復活に結び付いている」と指摘する声まである。
「まずは、来年の参院選から始まる『18歳への投票年齢の引き下げ』。お隣の韓国では、18歳から男性の身体検査を始め、20～30歳の間に2年間兵役に就く徴兵制度を導入しています。そのため野党筋からは『投票年齢の引き下げも、韓国と同じ制度の導入が真の狙いではないか』との恐ろしい見方も出ているのです」(民放の政治部記者)