サッカー場をはじめとする基地跡地からは高濃度のダイオキシンが検出されるなど
土壌汚染が広がっている。その米軍が放置した環境汚染の調査のためにかかった約9億8000万円は日本が税金で賄っているのである。
その一方で防衛省は、米軍基地などの騒音対策であるエアコン補助費を、県内の幼稚園や小中学校など計108施設で廃止する方針だ。
だが、そうした現実をもっとも無視しているのは安倍首相だ。
沖縄の怒りによって誕生した翁長雄志知事の面会要請を再三拒否し、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分に対して
代執行訴訟まで起こした。
裁判所の和解勧告によって協議のための作業部会が14日も開かれたが、ここでも話し合いや説明を求める沖縄側に対して国は"工事再開"の
一点張りで、政府側は沖縄県への新たな訴訟提起さえ匂わせている。
安倍首相は5月25日の日米首脳会談後に開かれた記者会見で「沖縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと言ったが、一体、どこに寄り添う
気持ちがあるというのだろうか。
何度も言うが、沖縄は14年の知事選、今年6月の県議選、そして今回の参院選と、再三にわたって民意を示している。
しかし、民主的なかたちで沖縄が声をあげているのに、見せしめのようにヘリパッド建設工事を強行しようと大量の機動隊を送り込み、県民に寄り添う
どころか足蹴にしているのである。到底、民主主義国家のやり方ではない異常さだ。
http://www.magazine9.jp/article/mikami/29325