新ＩＴ戦略決定 「情報銀行」の検討進める
5月20日 10時16分 NHK
政府は２０日の閣議で新たなＩＴ戦略を決定し、ビッグデータの活用などを念頭に、インターネットを利用した商品購入などの個人のデータを、本人の意思で「情報銀行」に託し、一括的に管理できる仕組み作りに向けた検討を進めることを盛り込んでいます。
それによりますと、一億総活躍社会や地方創生の実現に向け、国と地方公共団体のＩＴ化をさらに進めるため、平成３２年までを「集中取組期間」として、国と地方が一体となってＩＴ化を推進するとしています。
また、ビッグデータを経済成長に活用することなどを念頭に、インターネットを利用した商品購入などの個人のデータを、本人の意思で「情報銀行」に託し、一括的に管理できる仕組み作りに向けた検討を進めるとしています。
「情報銀行」は民間企業が設立することを想定しており、あらかじめ本人が指定した範囲内で民間企業は情報を活用でき、個人の側は、みずからの個人データを一括して管理してもらえるメリットが期待できるということです。
政府は近くＩＴ総合戦略本部に検討会を設け、情報が第三者に悪用されないような方策や、データを活用する事業者の知的財産権に配慮する方法などの検討を始めることにしています。
https://web.archive.org/web/20160520021021/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528071000.html
※注：グーグルのように、契約後に約款を書き換えても本人の同意を得たことになります。つまり大方の場合、本人の意思を殆ど確認せず行われます。