「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日午後２時（日本時間１０日午前３時）、２１の国や地域のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名をホームページで公表した。 「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）あった。
おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。
各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html