7百兆円超が租税回避地に
個人資産で国連推計
2016/10/7 06:17
【ジュネーブ共同】国連人権理事会の専門家グループは6日発表した声明で、世界的に問題になっているタックスヘイブン（租税回避地）にある個人の保有資産は計7兆～25兆ドル（7百兆～2500兆円）に上るとの推計を明らかにした。租税回避しなければ各国が徴収できた税金の総額は少なくとも数千億ドル規模になると指摘した。
専門家グループはタックスヘイブンの秘密主義と租税回避措置の撤廃が重要だとして、各国政府に問題に取り組む国連機関の創設を求めた。
声明は「国際調査報道ジャーナリスト連合」による、カリブ海のタックスヘイブンのバハマの法人資料の報道を称賛。
http://this.kiji.is/156873182907729398?c=110564226228225532