パナマ文書 来月10日公表へ
国際調査報道ジャーナリスト連合は26日、「パナマ文書」に記載されていたいわゆるタックスヘイブン＝租税回避地に
ある法人名と、法人に関連する個人名を、日本時間・来月10日に公表すると決めました。
また、「パナマ文書」を明らかにした南ドイツ新聞などによりますと、日本に在住する人や日本企業が株主や
役員として記載された回避地法人は270以上あるとみられています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_110507
創価、電通、NHK、日経、…さてさて