＜ＩＭＦの批判＞
このような「労使協調」の低ベア春闘に対し、海外からは厳しい目が注がれている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局は１４日、リポートの中で日本の春闘を取り上げ「日本では賃金交渉は活発とは言い難い状態。トヨタ労組の要求は、昨年の半分にとどまるなど全体では賃上げ要求はわずか０．５％程度にしかならない」と分析。
そのうえで「アベノミクスでは金融政策の矢がインフレ期待を２％に引き上げ、賃金上昇とインフレがともに起こるメカニズムを作ることを目指した。だが、その役割を果たすことができていない」と指摘した。
実は日本政府の内部でも、ＩＭＦの指摘するような懸念がくすぶり続けている。ある政府関係者によると、早い時期から今春闘でベースアップが昨年を下回りそうだと予測していた。
その関係者は「主要国の一員なのに、日本企業は賃上げもまともにできないのかと、そろそろ海外から圧力をかけてもらいたいと思っている」と語っていた。
その後に出てきたＩＭＦリポート。春闘の流れに影響を与えるには「遅すぎたタイミング」だったが、国際機関の厳しい目を意識させることにはつながった。
政府内にあるいらだちは、２つの数字で説明ができる。１つは昨年１２月末に３５５兆円に積み上がった企業の内部留保。過去最高水準を更新し続けているのに対し、人件費の総額は、過去１０年で一進一退を繰り返し、トレンドとしては横ばいにとどまっている。
昨年末の官民対話では、高収益企業が率先し、昨年を上回る賃上げ実現を期待することで官民が一致した。
しかし、ふたを開けてみれば、今年の春闘における主要業種のベアは、昨年の半分以下の水準が続出。「このままでは、来年の消費増税分を所得増でカバーできそうにない」と、別の政府関係者は懸念する。
政府内に焦りが生じているのは、足元における個人消費の低迷が続き、今年１─３月期の成長率が２四半期連続のマイナスになれば、アベノミクス下で初めての景気後退に陥り、内外の市場関係者から批判されかねないためだ。
実際、複数の政府関係者は「アベノミクスの成果は、想定より下回っている」と述べている。低調な春闘で、個人消費のエンジンが失速してしまうと、アベノミクスが目指していたプラスの経済メカニズムが働かず、成長率と物価が上がって名目の国内総生産（ＧＤＰ）を２０２０年までに６００兆円にする目標の達成も怪しくなる。
市場には、財政出動と追加緩和を期待する声が、根強くある。政府・日銀の危機回避策に注目が集まりそうだ。
(中川泉 編集：田巻一彦)
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