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「食品メーカーは従来、処理費を抑えることに熱心でどう処理されるかに無関心過ぎた」。西日本の産廃処理業者はそう話す。この処理場には最近、取引先の担当者がひんぱんに訪れるようになった。
環境省も再発防止策の検討に入った。処理の監視を強化したり、転売できない形で廃棄にまわすよう排出業者に要請したりする。
ただ、大手コンビニ幹部は「廃棄にまわす商品すべてで形を変えたり処理を最後まで見届けたりするのは難しい」。製造を委ねる企業は、各地に散らばる。
環境省は、より根本的な対策として廃棄量を減らすことも要請する構え。国内の事業者から出る食品廃棄物は、農水省によると１３年度時点で１９２７万トン。０８年より１７％少ないが、さらに減らすことをめざす。
賞味期限や消費期限が近い値引き商品に「フードレスキュー」のシールをはり「捨てられる前に買って」と勧める。そんな取り組みの第１弾が今月、大手スーパー、イオンの葛西店（東京都江戸川区）であった。
シールをつくり、東京都などと催しを呼びかけた博報堂の担当者は「お得なだけでなく社会貢献につながると訴えたい」と話す。
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「捨てる前に買って」食品が登場 生ごみと混ぜて廃棄も
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