民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明
全日本海員組合
一昨年からのいわゆる「機動展開 構想」に関する一連の報道を受 け、全日本海員組合は、民間船員 を予備自衛官として活用すること に対し断固反対する旨の声明を発 し、様々な対応を図ってきた。し かしながら、防衛省は平成28年度 予算案に、海上自衛隊の予備自衛 官補として「21名」を採用できる よう盛り込んだ。われわれ船員の 声を全く無視した施策が政府の中 で具体的に進められてきたことは 誠に遺憾である。
先の太平洋戦争においては、民 間船舶や船員の大半が軍事徴用さ れ物資輸送や兵員の輸送などに従 事した結果、１万5518隻の民間船 舶が撃沈され、６万609人もの船 員が犠牲となった。この犠牲者は 軍人の死亡比率を大きく上回り、 中には14、15歳で徴用された少年 船員も含まれている。
このような悲劇を二度と繰り返 してはならないということは、わ れわれ船員に限らず、国民全員が 認識を一にするところである。 政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。
全日本海員組合は、民間人であ る船員を予備自衛官補とすること に断固反対し、今後あらゆる活動 を展開していくことを表明する。
以上
http://www.jsu.or.jp/
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