衆院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇一六年度予算案に関する三日目の基本的質疑を行った。甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受けて、閣僚らが在任期間中に企業・団体献金を受け取ることを自粛するための「大臣規範」の改正を民主党の長妻昭代表代行が求めたのに対し、首相は「必要ないと考えている」と述べた。
現行は閣僚や副大臣、政務官が自ら大規模な政治資金パーティーを開催することを自粛するよう申し合わせた大臣規範がある。
長妻氏は「大臣規範は閣議で決められる。企業・団体献金や政治資金パーティー券の購入を禁止、自粛すると規範に書いてほしい」と新たな対応を首相に求めた。
首相は「許してならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようとする行為だ。企業・団体が政党に献金を行うこと自体が不適切とは考えていない」と強調した。
ソース
東京新聞:閣僚の企業献金自粛「不要」 首相、規範めぐり答弁:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020502000246.html