住民情報漏えいで警察告発 岐阜地検は「不起訴処分」
風力発電所建設に反対する住民の個人情報を企業側に漏らしたとして住民らが岐阜県警の職員を告発していた問題で、岐阜地検は、県警の職員を「不起訴処分」としました。
告発状などによりますと中部電力の子会社「シーテック」が岐阜県大垣市に建設を計画している風力発電施設をめぐり、岐阜県警の職員がおととし8月から4回にわたり反対派の住民の個人情報をシーテック側に提供していたとしています。住民らは去年11月、地方公務員法違反の疑いで県警職員を告発し、岐阜地検が捜査していましたが、地検は14日「不起訴処分」としました。地検は不起訴の理由を明らかにしていません。
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