韓国を訪問中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談した。
韓国海軍の駆逐艦が20日に海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、金杉氏は強い遺憾の意を表明し、再発防止を要求。
一方で金氏は改めて照射を否定し、日本が事実関係を正確に確認せずに公表したと指摘した。
見解の相違が改めて鮮明になり、日韓の防衛当局間で実務協議を継続することになったが、対立解消は長引きそうだ。
日韓局長は約1時間半にわたり会談。
当初は、韓国最高裁が元徴用工の韓国人による戦後補償訴訟で日本企業に賠償を命じたことが主要テーマになる予定だった。
だが、照射問題を受け、急きょ韓国側は国防省関係者、日本側は在韓日本大使館勤務の自衛官が同席した。
会談で日本側は、駆逐艦が火器管制レーダーを一定期間繰り返し照射したとの認識を説明。
韓国側は、映像撮影用の光学カメラを使っただけで、レーダー照射はなかったと主張した。
会談に同席した韓国軍合同参謀本部関係者によると、駆逐艦は当時、遭難した北朝鮮船舶を捜索中で、急接近してきた日本の哨戒機を識別するため、光学カメラを稼働。
カメラに連動して火器管制レーダーとは別の追跡レーダーが自動的に稼働したが、照射はなかったという。
また、駆逐艦の上空を日本の哨戒機が飛行したと明らかにし、「軍艦の上空を他国の哨戒機が飛行するのは異例」と主張。
「日本の哨戒機の特異行動について光学カメラで監視することになった」とし、カメラ稼働の原因は日本側にあるとの認識を示した。
さらに、照射に理由を問う哨戒機の無線に応答しなかったことについては「通信感度が低く、近くの海洋警察艦を呼び出していると認識した」と語った。
韓国国防省の副報道官は会談に先立つ24日の定例記者会見で、「日本が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/030/095000c