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◆問題ないと認識
＜原子力機構の広報担当者の話＞ 随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している（従来の）社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。
◆談合といっていい
＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞ まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。
福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。
＜日本原子力研究開発機構＞ 文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。