１億総活躍、３世代同居を支援…保育所拡充も
2015年11月25日 09時17分
安倍首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、政府がとりまとめる緊急対策の原案が２４日、明らかになった。
少子高齢化に歯止めをかけるだけでなく、消費や投資の活性化も目指し、保育所整備の拡充や介護休業給付の引き上げなどを盛り込んだ。
関係閣僚と有識者でつくる国民会議が２６日の会合で決定する。
緊急対策はアベノミクスの「新３本の矢」のうち、「希望出生率１・８」と「介護離職ゼロ」に関連する政策を重点的に打ち出した。
希望出生率１・８の達成に向けては、保育施設の入所待ちを解消するため、２０１７年度末までの認可保育所などの整備計画について、
定員の拡充目標を４０万人分から５０万人分に上積みすると明記した。
育児負担の軽減を目指し、３世代が同居する住宅の建設を支援することも盛り込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151125-OYT1T50038.html