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「投票日は７月１０日」─―。「衆参ダブル選挙説」が、また浮上している。「日本農業新聞」が行った世論調査の結果が、内閣支持率１８％という衝撃的な数字だったこともあり、再び自民党内で“ダブル選挙”が取り沙汰されている。
苦戦必至の参院選を勝利するためには、衆参同日選に持ち込むしかない、という理屈だ。
「支持率１８％という調査結果は大ショックです。日本農業新聞の読者は、ほぼ“自民党支持者”と重なる。参院選の勝敗を決する３２ある１人区、農業県の有権者です。彼らは、安倍内閣が日本の農業を犠牲にするＴＰＰへの参加を決めたことにカンカンになっている。このまま参院選に突入したら、農家の怒りを買い、自民党は惨敗しかねない。少しでも議席減に歯止めをかけるためには、ダブル選挙しかない、という声が強まっています。衆参の候補者がフル稼働すれば自民党は負けない、という計算です」（自民党関係者）
安倍官邸が、通常国会の召集日を１月４日にしようとしていることも、「ダブル選挙説」に拍車をかけている。参院選の日程は「６月２３日公示、７月１０日投票」が確実視されている。通常国会の最終日である６月１日に衆院を解散すれば、「７月１０日」の同日選が可能になる計算だ。
安倍官邸は、６月１日の会期末に「消費税率１０％再凍結」を掲げて解散すれば、野党に圧勝すると計算しているという。実際、野党は選挙協力がまったく進んでいないだけに、ダブル選挙を打たれたら惨敗する可能性が高い。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「ただでさえ弱体化している野党がバラバラに戦ったら、たとえ参院選単独でも、惨敗することは確実です。衆参ダブル選挙となったら壊滅しかねない。さすがに、小さな政党は危機感を強めていますが、野党第１党の民主党が、いまだに“あいつは嫌いだ”“こいつは気に食わない”と野党協力を拒否している。民主党はもう少し、危機感を持つべきです」
野党がバラバラのままでは、ダブル選挙の可能性がどんどん高まっていきそうだ。