厚生労働省が４日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年１０月１日時点で４０・０％で、前回２０１０年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、１９８７年の調査開始以来、初めて４割に達した。
調査の対象は、従業員５人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約１万１千事業所と、そこで働く約３万４千人から有効回答を得た。この調査では出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
（共同通信 2015年11月４日）
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