http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0190202.html
自衛官採用試験で、多くの高校生が受験する「一般曹候補生」の志願者数が急減している。２０１５年度の全国分は前年度と比べて１９％減の２万５０９２人、道内分は１５％減の２１８９人で、いずれも現行の採用枠となった０７年度以降で最も少なかった。防衛省は民間の求人回復が原因とみているが、自衛隊の活動を大幅に広げる安全保障関連法をめぐる国会審議が影響したとの見方も出ている。
一般曹候補生は、全国で例年計４千人前後が採用される。防衛省と陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）によると、１５年度の志願者数は全国で６０５３人、道内で３９７人それぞれ減った。
一般曹候補生の減少は、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した昨年７月以降、加速している。出願の受け付け直前に閣議決定があった１４年度の志願者数は全国で前年度より１０％、道内では１５％減っており、１５年度は減少に拍車がかかった形だ。
自衛隊による他国軍の後方支援など、安保関連法の論議が本格化する以前の１３年度と、１５年度を比較すると志願者数は全国、道内とも３割弱減った。