経団連の榊原定征会長は２８日の記者会見で、武器を含む防衛装備品の輸出や他国との共同開発について、「国家間の安全保障関係の強化に資する」と述べ、国家戦略として推進していくことの必要性を訴えた。
榊原氏は相手国との関係や安全保障をふまえ「官民による装備品の移転（輸出）や、その手続きを含む仕組みが必要だ」と指摘。「国の関与と管理のもとで（輸出を）推進すべきだ」と主張した。
経団連は安保関連法の成立で「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まる」とし、装備品の輸出や防衛産業への支援を政府に求める提言を１５日にまとめた。ただ、安保関連法への国民の理解が進まないなか、経団連の性急な姿勢に批判も出ており、榊原氏は「安保法制でビジネスチャンスが増えるとか減るというのを意識しているわけではない」と理解を求めた。（小林豪）
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