警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正案は５日、
衆院法務委員会で自民、公明、民主、維新の賛成により可決された。
７日の本会議で衆院を通過し、今国会で成立する見通し。
法改正は供述調書に過度に依存しない捜査・公判を目指す刑事司法改革の一環。
可視化の対象が限定されている一方、新たな捜査手法が導入されることに「冤罪防止策が不十分」との批判が出ている。
与野党の協議で政府案は一部修正された。
可視化の対象は殺人などの裁判員裁判対象事件と、特捜部などが手掛ける検察の独自事件。
2015/08/05 19:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080501001635.html