景気の拡大や後退を判断する内閣府の景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大教授）が24日開かれた。
2014年４月の消費増税後にマイナス成長が２期続いたが、後退局面に入ったかどうかの判断を保留した。
現時点では安倍晋三政権が発足した12年12月以降、景気拡大局面が続いていることになる。
研究会は景気が拡大局面から後退局面に転じる「山」と、後退から拡大に転じる「谷」を判断する。
山と谷の判断には景気動向指数を使うが、指数を構成する10系列のうち、14年３月に拡張を示したのが７系列だったのに対し、
４～８月は４系列で大きくは減っていない。このため吉川座長は「現時点では景気の山や谷を判断する状況ではない」と説明した。
このほか内閣府は研究会の議論を受け、12年３月を「山」、12年11月は「谷」に確定させた。
民主党政権下での円高による景気後退局面は８カ月になり、1951年７～10月の４カ月に次ぐ戦後２番目の短さだった。
研究会では判断の精度を高めるため、景気動向指数の採用系列を入れ替えることも決めた。
一致指数では生産との相関が弱まっている大口電力使用量を除外。
先行指数では日銀の金融政策による影響で変化が乏しい長短金利差をマネーストックの前年同月比に置き換えることにした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5T_U5A720C1EE8000/