マイナンバー対策、中小企業に照準 ＮＥＣや大塚商会
ＩＴ（情報技術）各社は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の対応遅れが深刻な中小企業向けにシステムを売り込む。ＮＥＣは番号管理に必要な安全対策をまとめて提供する。大塚商会は専用システムの構築から社員研修まで手掛ける総合サービスを始めた。夏までに対応を進めれば2016年１月の制度開始に間に合うとされ、ＩＴ各社は大きな商戦を迎えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88836310T00C15A7TI1000/
マイナンバー制度で結局どうなるの? ‐ 企業が備えるべき対策が学べるセミナーを開催
いよいよ2015年10月から通知、来年から運用が開始されるマイナンバー。民間企業でも社会保障などの手続きでこれを取り扱うことになり、万が一、流出などの事態が起きれば、厳しい罰則はもちろん、企業イメージに甚大な悪影響を与えることになる。
http://news.mynavi.jp/kikaku/2015/07/03/001/
事務屋は中小企業に対策しなきゃですよ～って機器等の売り込みかけまくり
マイナンバーなんて作るだけ作って対策補助金等は知らんぷり
各企業責任の投げっぱなし政策で中小はさらなる負担をしいられることになるだろう