名護の軍用地料：政治姿勢で差…革新市政に低く 防衛省
米軍基地を抱える沖縄県名護市に国が毎年度払う軍用地料が、基地に反対する革新系市長の時代には低く抑えられ、基地を容認する保守系市長の時代に増やされていたことが分かった。
特に、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設案が示された１９９６年度以降急増した。
額を決める防衛省は、基地に土地を提供する対価（賃料）として公平に決めてきたとするが、実際には市長の政治的立場や国への協力度により恣意（しい）的に差をつけている実態が浮かんだ。
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旧防衛施設庁長官を務め、９６?９８年に那覇防衛施設局長だった嶋口武彦氏は取材に、
普天間飛行場の辺野古移設を当時の比嘉市長に提案した際、キャンプ・シュワブの軍用地料値上げなどを条件として示されたことを明かし、
「それは私の一存でできるから条件にしなくていい、と答えた」と証言した。比嘉氏も取材に、こうしたやりとりがあったことを認めた。
軍用地料急増について嶋口氏は「（局長の）裁量の範囲」と明言。
渡具知市長時代については「（渡具知氏が）革新系で防衛施設局と対立し、局が（額を）抑えていた」と説明した。
市長の政治的立場で差をつけることの問題性を指摘すると、「昔はやっていたが今はない。説明がつかないが差をつけたのは（前任者で）自分ではない。
昔は値上げ交渉自体なかったが（比嘉市長時代に）交渉できるようになった結果、値上げされた。そもそも適正な価格などない」と釈明した。
「今はない」というが、辺野古移設に反対する稲嶺進・名護市長が再選された後の１４年度、宜野座村との差が前年度の１億２４００万円から約８９００万円に縮まった。
防衛省は「首長の基地へのスタンスで軍用地料の価格が左右されることはない」としている。
http://mainichi.jp/select/news/20150702k0000m040177000c.html