したがって、ギリシャの脅しというよりは、乳幼児のような泣き叫びも、遠吠えも、欧州は相手にせず、借金を負けることも、債務削減要求をのむこともしない。しかも、チプラス首相のように態度が悪ければ、感情的にも誰も支持しなくなってしまう。お情けすらかける気が失せてしまうからだ。もちろん、まっとうな、譲歩しない強い理由がある。ギリシャに財政再建について甘い条件で救済してしまえば、ユーロ圏の他の国への悪い、甘やかす前例になってしまうことを恐れているからだ。したがって、ここでは欧州は一歩も譲らない。だから、ギリシャは、黙って欧州の言うことを聞くしかないのだ。債権者の言うことを聞かなくては債権の再建はできない。
さて、日本である。
日本はギリシャにはならない。理由は２つ。第一に、実体経済は極めて順調であり、日本経済は盤石であるからである。長期的な成長力の問題はここでは関係なく、普通にやっていけるまっとうな経済であるということだ。したがって、日本の経済は破綻しないし、銀行システムも、政府財政破綻が起きたとしても、ショックは大きいが、対応は可能であろう。
第二の理由は、債権者が国外の主体ではなく、国債の保有者は9割が国内経済主体であることだ。したがって、国際交渉になることはないのだが、実は、ここが日本にとって財政問題がギリシャ以上に重要であり、問題がより深刻であることの理由なのだ。